要点と前提
近年の「お金が動く」サイバー被害で、企業が特に警戒したいのがビジネスメール詐欺（BEC）です。取引先や社内の経営層になりすまし、偽の送金指示や請求書差し替えで金銭を奪う手口で、組織の信頼関係や業務フローを悪用するため、技術だけでは防ぎ切れないのが厄介な点です。 さらに最近は、AIの悪用により、文章が不自然ではないフィッシングメール／なりすましメールが増え、「違和感」で見抜く難易度が上がっています。メール1通の精度が上がるほど、最後に頼れるのは手順（確認・承認・連絡ルート）です。- BECは「メール」より「送金手順」を狙う（承認フロー・確認不足が弱点になりやすい）
- AI悪用で自然な日本語の詐欺メールが増える（誤字脱字が減り、見分けにくい）
- 一次対応はスピード勝負（送金停止・連絡・証拠保全を同時並行で）
- 恒久対策は「プロセス」＋「技術」（別経路確認・二重承認・MFA・メール認証など）
最新動向
直近の報道・注意喚起で目立つ論点は次のとおりです（※個別事案の詳細は末尾のリンク参照）。- AI生成の文面で「もっともらしさ」が上がる：社内用語や取引の文体を真似た“自然な”メールが増え、見抜きづらい。
- 「請求書差し替え」「振込先変更」型が定番化：金額が大きいほど狙われやすく、月末・決算期など繁忙タイミングに集中しやすい。
- 侵害されたメールアカウントの悪用：本物のメールスレッドに割り込む形（返信・転送）で騙すため、内容がより信じやすい。
- 送金後の回収が難しい：初動が遅れるほど回収確率は下がるため、疑い段階での「止める判断」が重要。
最近被害にあった企業（代表例）
「振込先の変更」「虚偽の送金指示」といった“業務フローに入り込む”形の被害は、国内外で複数報告されています。実名公表されている代表例は次のとおりです。- 三信電気：香港子会社で、悪意ある第三者による虚偽の送金指示に基づく資金流出を公表（2025年7月）。損失見込は約2億5,600万円相当。開示資料（PDF）
- TOA：米国子会社で、悪意ある第三者による虚偽の指示に基づく資金流出を公表（2025年7月）。被害額は約9,000万円相当。開示資料（PDF）
- 日本の大手企業（社名非公表）：国際捜査に関連し、架空の取引先になりすまして送金させるビジネスメール詐欺（BEC）が報告されています。INTERPOL発表
- フィレンツェ大聖堂の運営組織（伊）：修復会社になりすまし、メール連絡を悪用した請求・送金詐欺で高額被害が報じられています。報道（Reuters）
背景と原因（技術的要因と組織的要因）
BECが成立する背景は、大きく「技術」と「運用（組織）」に分かれます。技術的要因
- アカウント侵害（パスワード使い回し／漏えい／MFA未導入／不審な転送ルール・OAuth連携）
- なりすまし（ドメイン詐称）（似たドメイン・表示名詐称、SPF/DKIM/DMARC未整備だと検知が遅れやすい）
- AI悪用（誤字が少ない、会話の文脈に沿う、緊急性の演出が上手い、など）
組織的要因
- 振込先変更の確認がメールだけ（電話・チャット等の別経路確認がない）
- 承認フローが形骸化（忙しさで“いつもの”処理になりがち）
- 緊急・例外対応に弱い（「今すぐ」「社外秘」「上長から」などの圧力で判断が鈍る）
- 連絡先台帳が整っていない（取引先の正規窓口を即座に参照できない）
今すぐ取るべき一次対応チェックリスト
「BECかも？」と思ったら、確定を待たずに止血（送金停止）と証拠保全を優先します。- 送金前：支払いを保留し、取引先へ別経路（電話・既知の番号）で確認する
- 送金後：至急、金融機関へ連絡して組戻し／送金停止を相談（時間が最重要）
- 社内連絡：経理・情シス・上長・法務（ある場合）へ同時展開し、判断を一本化
- 証拠保全：該当メールを削除せず保管（ヘッダー情報、添付、送金指示、会話スレッド）
- メールアカウント点検：不審な転送ルール／自動返信／署名改ざん／不審なOAuthアプリ連携を確認
- アカウント保護：パスワード変更、セッション強制サインアウト、MFA有効化（可能なら強制）
- 暫定ルールの徹底：当面「振込先変更は必ず別経路確認」「例外は二重承認」などを全社で徹底
再発防止のポイント
恒久対策は「人の注意力」依存を減らし、仕組みで事故を起こしにくくするのがコツです。- 送金・振込先変更の標準手順：変更時は必ず別経路確認（既知の番号）＋二重承認（例外ルールも明文化）
- 取引先連絡先台帳の整備：正規窓口の電話番号・担当者・確認フローを最新化（監査できる形に）
- MFAの徹底：特に経理・管理者・役員アカウントは最優先（条件付きアクセス等も検討）
- メール認証の整備：SPF/DKIM/DMARCで「なりすまし」を減らす（まずは監視→段階的に強化）
- 侵害兆候の監視：転送ルール変更、異常ログイン、OAuth連携などを定期点検（アラート運用）
- 訓練とテンプレ：訓練を定期実施し、「送金停止依頼」「取引先への別経路確認文」「社内一次報告」テンプレを事前に用意
