2026年2月、総務省は、同省が実施していた調査用ウェブサイトに不具合があり、調査対象事業者の情報が一時的に他の利用者から閲覧可能な状態になっていたと発表しました。
本件は、放送局や番組制作会社などを対象とした調査に関連するもので、ウェブシステムの設定不備により、本来は個別に管理されるべき回答情報が表示されてしまう事案です。
事案の概要
総務省が委託事業として実施していたアンケート調査において、回答用ウェブサイトの不具合が発生しました。この影響で、ログインした利用者が、他の事業者が入力・回答していた情報を閲覧できる状態になっていたことが確認されています。
調査の対象は、全国の放送局や番組制作会社など約1,700社規模とされており、調査の信頼性や情報管理体制に対する影響が懸念されています。
漏えいした可能性のある情報
総務省の説明や報道によると、漏えい、もしくは第三者が閲覧できた可能性がある情報には、以下のような内容が含まれます。
- 担当者の氏名
- 電話番号・メールアドレスなどの連絡先情報
- 企業・団体名などの法人情報
- 放送制作や取引の実態に関する調査回答内容
現時点では、情報が外部に拡散・悪用されたという事実は確認されていないものの、個人情報および業務上の内部情報を含む点から、影響は小さくないと考えられます。
原因と総務省の対応
今回の不具合は、調査用ウェブサイトのログイン管理や表示制御に関する設定ミスが原因とされています。システムは外部事業者により構築・運用されており、設計・確認体制の不十分さが問題視されています。
総務省は、不具合が判明した後、該当するウェブサイトを一時的に停止し、影響範囲の調査を実施するとともに、関係事業者に対して説明と謝罪を行いました。
今後の課題と再発防止
総務省は本件を重く受け止め、今後は以下の点を中心に再発防止に取り組むとしています。
- 調査用ウェブサイトを含む情報管理体制の見直し
- 委託事業者に対するセキュリティ要件・確認工程の強化
- 個人情報・調査情報の取り扱いに関する内部ルールの徹底
行政機関におけるウェブ調査やオンライン手続きは今後も増加が見込まれる中、今回の事案は、公的機関であってもウェブシステムの設計・運用次第で情報漏えいリスクが生じることを改めて示すものとなりました。
